ワールドファミリー株式会社(以下、「当社」とします)と取引を行う場合、お客さまは、当社が定める国際送金利用規約(以下、「本規約」とします)に同意して取引を行うものとします。当社と取引を行った場合、当社は、個人のお客さま(以下、「お客さま」とします)が本規約に同意したものとみなします。

第 1 章（総則）

第1条（目的）

本規約は、当社が提供するモバイルアプリケーション（以下「アプリ」といいます）を通じて提供される、資金移動サービス（国際送金および海外ATM出金を含む。以下「本サービス」といいます）の利用条件を定め、利用者と当社との権利義務関係を明確にすることを目的とします。また、当社が本規約に準じて別途定めるガイドラインその他の方針（以下「ガイドライン等」といいます）は、本規約の一部として取り扱われるものとし、会員はこれに従うものとします。

当社は、日本国の法令および本規約を遵守しつつ、継続的かつ安定的なサービスの提供に努めます。

第2条（定義）

本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。

会員：本規約を承認して当社と本件サービスの利用契約を締結し、本件サービスを利用する者をいいます。

本サービス：国際送金サービスを総称していいます。

国際送金サービス：次の二つのサービスをいいます。

“  1) 仕向送金サービス：お客さまが当社に依頼した送金資金を、海外にいる受取人（以下、「送金受取人」といいます）が受け取ることができるサービスを指し、以下を含みます：

    (1）送金受取人の銀行口座へ直接送金するサービス

    (2）会員が当社を通じて、一定金額の資金を外貨建てで海外に送金し、海外委託業者が運営する現地ATMにて現金を引き出すことができるサービス（以下、「ATM出金サービス」といいます）“

  2) 被仕向送金サービス : 海外にいる送金依頼人が依頼した送金資金を、日本にいる受取人(以下、「受取人」とします)であるお客さまが受け取ることができる被仕向送金サービス

引き出し申し込み：当社のアプリまたはサイトにおいて海外委託業者のATMを選択し、チャージ金銭の引き出し申し込みを行うことをいいます。海外委託業者の営業日における本件サービス提供時間にのみ引き出すことができます。

ID：当社が承認した、会員が設定したご本人のEメールアドレスをいいます。

パスワード：当社が承認した文字と数字および特殊文字の組み合わせにもとづいて、会員の取引時確認と会員情報の保護のために会員が設定します。

指定口座：当社が業務に使用する当社名義の銀行口座であり、当該口座に関する情報は、本件サービス利用申し込み時またはアプリやサイトにて確認できます。

eチケット : 当社が会員の海外ATMサービス利用申し込みと送金の元金および仕向送金手数料の入金を確認した後、適用為替レートで両替した外貨建て金銭の表示額を意味します。つまり、該当金銭を会員のアプリに保管するソフトウェアを指します。

OTPコードまたはQRコード：会員の引き出し申し込み時にランダムに生成および発行される使い捨て認証番号またはQRコードをいいます。OTPはワンタイムパスワードの略です。

海外委託業者：当社と提携契約を結んで現地において会員の外貨引き出しを支援する銀行、ATM運営会社、加盟店グループ等をいいます。

営業日：祝日、週末、日本国における当社本社が通常に営業する日をいいます。

適用為替レート：会員の本件サービス利用申し込み時または払い戻し申し込み時に当社が適用する為替レートをいいます。 適用為替レートに関する事項は、本件サービス利用時に当社のアプリにて確認できます。

手数料：当社が本件サービス利用の代価として会員に課す所定の手数料を意味します。手数料に関する事項は、本件サービス利用時に当社のアプリにて確認できます。

組戻しによる払い戻し：海外でのATM引き出しサービスにおいて、会員が利用契約を解除した時、または会員の帰責事由により利用契約が解除された時、あるいは会員が海外で金額を引き出さなかった時に会員が保有している外貨建てのチャージ金額を入金時の通貨に再び両替して支払われる手続きを意味します。この場合、返金申請を行う時点における当社提示のレートに基づいて決定します。当社が定めた組戻し手数料を控除した金額を、当社に登録された会員の銀行口座に入金します。

取消しによる払い戻し：当社が会員の本件サービス申し込みについて資金洗浄またはテロ資金などの疑わしい取引として取消した場合、会員の銀行口座に返金する手続きを意味します。この場合、取消し手数料が発生しません。

キャンセルによる払い戻し：当社または海外委託業者の帰責事由により会員に本件サービスを提供できなかった場合、会員が入金した全額について当社に登録された会員の銀行口座に返金する手続きを意味します。この場合、手数料は発生しません。

第 2 章（本サービスの利用）

当社が提供する本件サービスに関する利用契約(以下、「利用契約」という)は、本件サービスを利用しようとする者の申し込みを当社が承諾することにより成立します。

第3条（利用申込および本人確認）

（会員登録の必要性）

当社の提供する本サービスをご利用いただくには、所定の会員登録手続きを完了する必要があります。利用申込者は、会員登録の申込に際し、当社が定める本人確認手続を含む登録手続に同意するものとします。

（本人確認の実施）

1）利用申込者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関連法令に基づき、当社が実施する本人確認手続に協力しなければなりません。本人確認が完了しない場合、当社は当該申込者に対し本サービスの提供を行わないものとします。

2）当社が本人確認のために必要な資料の提出を求めた場合、利用申込者はこれに応じる義務を負います。当社が認める本人確認書類は、以下のいずれかとします。

(1) 個人番号カード（マイナンバーカード）

※カードの両面コピーが必要となります。

(2) 運転免許証または在留カード（外国籍の方は在留カードが必須）＋マイナンバー記載書類

※運転免許証は日本国内の都道府県公安委員会発行のものに限ります。国際運転免許証はご利用いただけません。

※マイナンバー記載書類としては、以下のいずれかが必要です：

・マイナンバー通知カード

・マイナンバー記載の住民票

・マイナンバー記載の住民票記載事項証明書

（利用申込の承諾拒否）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込に対する承諾を拒否することができます。

1) 満18歳未満の者による利用申込である場合

2) 本人確認の結果、申込者が本人でないこと、または実名以外の名称を用いていることが判明した場合

3) 申込時に提供すべき必須情報に虚偽の記載があることが判明した場合

4) 会員の居住国において、本サービスの利用が適用法令に違反し、または著しくその危険性が高いと判断される場合

5) その他、当社が本規約に違反すると判断した場合、または違法・不当な利用申込と認められる場合

（会員情報の管理・変更）

1) 会員のIDは、原則として会員本人のメールアドレスを使用するものとし、1人の会員につき1つのIDの利用を基本とします。

2) 会員のIDおよびパスワードは、本人確認のために極めて重要な情報であり、会員ご自身の責任において厳重に管理してください。他人に知られたり不正に使用されることのないよう、十分ご注意ください。

3) 会員が登録したアカウントとパスワードなどが当社に登録されたものと一致する場合、当社は別途の確認手続きなしに利用者を会員とみなします。

4) 会員は、登録した情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービスにログインの上、所定の手続に従って登録情報を変更するものとします。登録情報の未更新により会員に不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。また、登録情報が変更された際には、当社は必要に応じて再度本人確認手続を行う場合があります。

5) 会員登録は、会員から登録取消しのお申し出がない限り、自動的に継続されるものとします。

第4条（会員の義務、禁止行為および制限措置）

（アカウントの管理および譲渡等の禁止）

1) 会員のアカウントは、登録した本人のみが使用するものとし、いかなる場合も第三者に利用させてはなりません。

2) 会員は、自らのIDおよびパスワードを適切に管理し、第三者による不正使用が発生しないよう管理責任を負うものとします。

3) 自身のアカウント情報が不正に利用されている事実またはその可能性を認識した場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従ってください。

4) 会員が当該通知を怠った場合、または通知後に当社の指示に従わなかったことにより生じた不利益について、当社は一切責任を負いません。

（禁止行為）

会員は以下の行為を行ってはなりません。

1) 他人の個人情報または虚偽の情報を用いて会員登録を行う行為

2) 他人になりすましてサービスを利用する行為、または他人に本サービスの利用を委託・承諾する行為

3) 他の会員による本サービスの利用を妨害する行為

4) アプリまたはサイトを不正に改変したり、サーバーへの不正アクセス等により当社システムを脅かす行為

5) 虚偽の情報の流布、名誉・信用毀損、業務妨害に該当する行為（当社、海外委託業者、第三者を対象とするものを含む）

6) その他、本規約または法令に違反する行為

（違反時の措置）

前項の各号に該当する行為が認められた場合、当社は事前の通知なく当該会員との利用契約を解除し、会員資格を永久に喪失させ、再登録を拒否することができます。必要に応じて、関連機関へ該当事実を報告する場合があります。

（サービスの制限措置）

当社は、契約解除に代えて、当該会員に対して一定期間本サービスの利用を制限する等の措置を講じることができます。

（会員資格の取消しおよびサービスの停止）

会員または送金依頼人・受取人が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力に該当することが判明した場合、またはマネーローンダリング、テロ資金供与、その他の犯罪に関与していると疑われる場合、当社は事前の通知なく、当該会員の登録を抹消し、提供しているサービスの全部または一部を停止することができます。これにより会員に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

（利用契約解除後の対応）

利用契約を解除する時点で、当該会員が未払いの金額を保有している場合、当社はその金額を速やかに払い戻すための手続きを案内します。ただし、犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条に基づく照会の結果等、当社が合理的な理由により必要と判断する場合には、当該払い戻しを保留または停止することがあります。払い戻しに際しては、契約解除時点の当社所定為替レートを適用し、所定の組戻し手数料を控除した金額を、会員が登録した銀行口座に振込むものとします。なお、当社からの通知後30日以内に会員による払い戻し申請がない場合、当社は会員の同意を得ることなく、同様の方法により払い戻しを実行することができます。

第5条（仕向送金サービスの利用)

（送金申込み）

会員は、当社アプリにログインIDおよびパスワードを用いてログインした上で、送金申込フォームに必要事項を入力・確認することにより、送金申込みを行うことができます。

（取引時確認）

個人のお客さまの場合、アプリ内のマイページにログインして登録情報を確認し、変更がある場合は自ら訂正していただきます。

当社は、送金申込み内容と最新の登録情報を照合し、本人確認を実施します。必要に応じて、送金の目的を証する資料（インボイス等）の提出を求める場合があります。

（送金の実施）

送金資金および仕向送金手数料を、当社指定の銀行口座に1時間内にお振込みいただくことにより、当該送金に関する契約が成立します。受取人への送金資金の支払は、当社の業務委託先金融機関より受取人の銀行口座への振込によって行われます。

（受取証書の交付）

“送金サービスについては、送金が完了した時点または返金が完了した時点で、受取証書を電磁的方法により会員に提供いたします。

ATM出金サービスをご利用の場合は、当社指定口座への入金を確認し、確定した後に受取証書を発行いたします。“

（送金結果の通知）

送金資金が受取人に着金した後、当社アプリ内のマイページにて送金完了通知をご確認いただけます。

（送金契約の解除）

当社が委託先金融機関へ送金指示を行う前に、以下のいずれかの事由が発生した場合、当社は当該送金契約を直ちに解除することができます。

1) 当該送金が日本の外国為替関連法令に違反する場合

2) 犯罪との関連が認められるなど、相当の事由がある場合

3) 日本政府が外国為替取引の停止措置を取った場合

4) 戦争、内乱、暴動、テロ、労働争議、ストライキ等が発生、またはそのおそれがある場合

5) 天災地変が発生、またはそのおそれがある場合

6) 委託先に資産凍結、支払停止、破産・民事再生・会社更生手続開始等の事由がある、または信用状態が著しく悪化した場合

7) その他、当社の責によらない理由により送金実行が困難な場合

上記事由により契約が解除された場合、当社は送金資金および手数料を会員の銀行口座へ返金します。ただし、銀行振込手数料はお客さまにご負担いただきます。なお、契約解除による損失・損害について、当社は一切責任を負いません。

（送金限度額）

会員が当社に依頼できる送金額は、1回あたり100万円までとします。

（資金の滞留制限）

当社は、お客さまより受領する送金資金および手数料の合計額のみを一時的に預かります。お客さまが送金資金および手数料の合計額を超えて入金し、超過分の返金を希望される場合、返金には当社所定の払戻手数料が発生することがあります。ただし、超過入金額が払戻手数料を下回る場合には、返金を行うことができません。

（送金の所要日数）

送金処理にかかる日数は、原則として1～2営業日です。

（為替レート）

為替レートは、送金指示の時点で当社が利用する業務委託先の提示レートを基準とし、これに0.0〜5.0％のスプレッドを上乗せして適用いたします。

（手数料）

会員が支払う手数料は、以下のとおりです：

仕向送金手数料：1件あたり0円～2,000円（税込）

当社口座への振込にかかる金融機関手数料は、お客さま負担となりま。なお、手数料の内容・金額は変更されることがあります。その際は当社のアプリ等にて公表いたします。

受取人金融機関の規定により、受取口座への入金時に追加手数料が発生する場合があります。

（送金のキャンセル）

会員は、アプリを通じて送金申込みのキャンセルを申請することができます。ただし、当社指定口座に入金後、アプリ上で「振り込みました」ボタンを押して入金通知を行った場合は、キャンセル申請はできません。入金通知を行ったが実際には当社指定口座への入金が確認されない場合は、12時間後に申込みが自動的にキャンセルされるか、会員が送金申込みのキャンセルを申請することができます。一方で、入金通知を行っていないものの実際に入金された場合には、会員がカスタマーセンターに連絡して送金申込みのキャンセルを申請することができます。この場合、当社は返金時に所定のキャンセル手数料を差し引いた金額を返金します。

第6条（被仕向送金サービスの利用）

（出金手数料）

当社の被仕向送金サービスをご利用いただく場合、会員が支払う手数料等の金額は以下のとおりです：

被仕向送金手数料：1件あたり0円〜2,000円（税込）

手数料は変更される場合があります。変更がある場合は、当社のアプリ等を通じて公表いたします。

なお、当社がお客さまの銀行口座に送金資金を振込む際には、上記の被仕向送金手数料および金融機関の振込手数料を差し引いた金額を振込いたします。

（決済通貨および為替レート）

被仕向送金サービスにおいて、海外からの送金資金の出金は、日本国内では日本円での決済とします。

適用される為替レートは、送金依頼人側の金融機関が提示した為替レートを基準といたします。

第7条（海外ATM出金サービスの利用）

（サービス申込み）

1）会員が本人確認を完了した後、当社アプリ上で海外ATM出金を希望する通貨を選択すると、リアルタイムの為替レートが表示されます。会員が申込みを行った時点の為替レートが適用されます。

2）会員は、申込み後1時間以内に、当社指定口座に確定金額を入金し、アプリ上の「振り込みました」ボタンを押すことで申込みが完了します。入金期限はアプリ上に残り時間として表示されます。

3）1時間以内に入金が確認されない場合、当該申込みはシステムにより自動的にキャンセルされます。

4）申込み完了後、会員のアプリ内マイページに、出金可能な種類の現地通貨が表示されます。

（払い戻しおよび滞留規制）

1）会員はサービス登録時に、返金先口座（日本国内の金融機関）をあらかじめ登録するものとします。海外ATMにて現地通貨を引き出さなかった場合、当社は帰国予定日以降、速やかに会員へ連絡を行い、払い戻し手続について案内いたします。

2）会員は海外ATMでの引出し前であれば、いつでもアプリを通じて払い戻しの申込みを行うことができます。

3）当社は、払い戻し申込みがあった場合、申込み時点の当社提示為替レートを適用して日本円に換算し、組戻し手数料を差し引いた金額を登録済み銀行口座へ振込いたします。

4）当社から払い戻しの案内を行った後、30日以内に申込みがなかった場合でも、当社は返金時点の為替レートを適用して、組戻し手数料を差し引いた金額を会員の登録口座へ送金します。

（海外ATM出金の利用方法）

1）会員はアプリを通じて海外ATM出金の申込みを行い、当社の海外委託先が提供する現地ATMにて現地通貨を引き出すことができます。引出し可能な金額および対応通貨は国ごとに異なり、原則としてチャージされた金額全額を一括で引き出す必要があります。

2）会員は海外ATMにて、申込み時に発行されたOTPコードまたはQRコードを使用することにより、一括引出しを行うことができます。

（キャンセルによる払い戻し）

当社または海外委託先の責によって海外ATMでの出金サービスを提供できなかった場合、当社はキャンセル扱いとして会員に全額を返金いたします。この場合、会員は手数料を負担する必要はありません。

（サービスに関する情報提供）

1) ATM出金の申込み後、実際に現地ATMでの引出しが可能となるまでの所要期間は、通常0～2営業日です。

2) 組戻しによる払い戻しレートは、会員が返金申し込みをした時点における当社提示レートを適用します。

3) 会員が負担する手数料は以下のとおりです。なお、当社口座への入金時に発生する銀行振込手数料は会員負担となります。

送金手数料：1件あたり0円～2,000円（税込）

組戻し手数料：1件あたり0円～2,000円（税込）

第8条（利用契約の終了）

（会員による契約の解除）

会員は、当社に対していつでも解約の意思を通知することにより、利用契約を終了させることができます。

当社はアプリおよびウェブサイト上に、解約手続きを行うための方法を提示します。解約の意思が当社に到達した時点で、利用契約は終了します。

なお、本条に従って利用契約を終了した会員であっても、本規約に定める会員登録手続および関連条項に基づき、再度会員登録を申請することが可能です。

（契約終了後の個人情報の取扱い）

前項に基づいて利用契約が終了した場合、会員の個人情報は、当社の「プライバシーポリシー」および関連法令に従って適切に処理されます。

（当社による契約の解除）

当社は、次の各号に該当する場合、会員との利用契約を解除することができます。

その際、当社は会員に対して、メール、電話その他適切な手段により契約終了について通知いたします。

1）第3条に定める「利用申込の承諾拒否事由」に該当することが確認された場合

2）会員が本規約に違反し、当社が相当な期間を設けて是正を求めたにもかかわらず、これに応じない場合

（未出金残高の払い戻し）

本条に基づき利用契約が終了した際に、会員がまだ出金していない金銭を保有している場合、当社は速やかにその払い戻し手続きを案内します。

当社は、払い戻し申込み時点における為替レートを適用し、換算後の金額から所定の組戻し手数料を控除した上で、会員が登録した日本国内の銀行口座に振込む方法により返金を行います。

なお、当社からの連絡後30日以内に会員からの申込みがない場合であっても、当社は返金時点におけるレートを適用し、手数料控除後の金額を会員の登録口座へ振込むことができるものとします。

第 ３ 章（資金決済法に基づく事項）

第9条（個人情報の取扱い）

（個人情報の管理）

当社は、お客さまの個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」その他の関連法令および、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に則り、適正かつ安全に取り扱います。

当社は、お客さまの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとし、会員はこれに同意したものとみなされます。

当社の「プライバシーポリシー」は、当社アプリまたはウェブサイト上に掲示いたします。

（広告配信および情報提供）

当社は、本サービスの提供の一環として、第三者の広告をアプリ内に掲載する場合があります。また、会員の事前同意を得た上で、取得した個人情報を用いて、メール等を通じて広告・案内情報を送付する場合があります。

会員は、これらの広告配信について、任意で受信を拒否または配信停止の設定を行うことができます。詳細は、当社の「プライバシーポリシー」をご参照ください。

第10条（免責事項)

当社は、以下の各号に定める事由に起因する損害について、一切の責任を負いません。

1）送金受取人以外の第三者に機密情報または取引データを知られたことにより生じた損害

2）災害、事故、戦争、暴動、法律上の制限、政府・裁判所その他の公的機関の措置等、不可抗力に起因する損害

3）通信回線やコンピュータ機器の障害、通信事業者その他の第三者による障害等、当社の支配が及ばない事由による損害

4）会員と受取人等の第三者間におけるトラブル・紛争に起因する損害

5）日本国内での決済エラー、原因不明の遅延、日本法令に基づく制限に起因する損害

6）日本の法律に特別な規定がある場合を除き、送金の遅延・不着・過少支払等が当社または委託先の過失による場合でも、会員が支払った送金額および送金手数料を超える損害

7）現地国の法令・規制に起因する相違または遅延

8）その他、当社の責によらない一切の損害

9）当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、間接的・付随的・特別・派生的な損害についても一切の賠償責任を負いません。

第11条（不正取引の補償および公表)

(不正取引に対する補償)

当社は、お客さまの意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した損失につき、原則として、これを補償します。ただし、お客さまが当社または提携先に申告した内容ならびに当社及び提携先が行った調査内容その他の事情を勘案し、以下のいずれかに該当すると当社が合理的に判断した損失の全部又は一部については補償を行ないません。

1) お客さまの故意もしくは重大な過失に起因して発生した損失

2) お客さまの同居家族、親族等の行為に起因して発生した損失

3) 損失に係る事実について、お客さまが当社に対し虚偽説明を行った場合における当該損失

4) 戦争、暴動等の社会秩序の混乱に乗じて発生した損失

5) その他、当利用規約の(免責事項)に定める損失

(不正取引の公表基準)

当社は、不正取引の損失が発生するおそれのある具体的な場面について、当該不正取引の態様を踏まえ、①被害の拡大(二次被害)を防止するために必要があると判断したとき、②類似の事案の発生を回避するために有益と判断したとき、③被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表します。

第12条（誤認防止および法的留意事項)

(誤認防止等)

当社は資金決済に関する法律に基づいて登録を取得した第二種資金移動業者です。当社のサービスは、銀行等が行う為替取引ではなく、預金もしくは貯金または定期積立金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積立金等をいう)を受け入れるものではありません。また、預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条または農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55条に規定する保険金の支払い対象とはなりません。

(履行保証金)

当社は、お客さまの保護のため、資金決済に関する法律第43条の規定にしたがい、履行保証金を東京法務局に供託しています。当社の履行保証金算定期間は基準日より1週間、供託期限は３営業日以内とします。

当社が債務を弁済できない場合、お客さまは当社に対して、当該履行保証金から送金額を還付する権利(還付請求権)を有します。本サービスにおいては、送金受取人が実際に送金を受け取るまで当該請求権はお客さまに帰属し、受取人が送金を受け取った後はお客さまが当該請求権を行使することはできません。

(取引記録の保存)

当社は資金決済法ほか日本国の関連法令等により、本規約に基づく取引記録を10年間保管します。

(告知、通知の方法)

お客さまに対する当社からの告知や通知は当社ウェブサイトにおける掲示ほか、アプリ、個々人に対するEメール、SNS(ソーシャル･ネットワーク･サービス)、携帯電話のSMS(ショート･メッセージ･サービス)等により行います。

第13条（準拠法・裁判管轄）

（本規約の正文および解釈）

本規約および当社ウェブサイトの記載内容の正文は日本語とします。翻訳版と日本語版に解釈の相違がある場合には、日本語版を優先します。

（規約に定めのない事項）

本規約に定めのない事項については、個別取引に係る規約、その他当社が別途定める方針に従います。

（本規約の変更）

1）当社は、関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。改定の際には、適用開始日を明示し、当社ウェブサイト等において現行規約との比較を提示いたします。

2）当社が改定規約を通知・掲示した後、会員が相当期間内に拒否の意思表示を行わなかった場合、当該会員は改定規約に同意したものとみなします。

3）会員が改定規約への同意を拒否した場合、当社は当該会員との利用契約を終了することができます。

（外部委託に関する権利保護）

当社は、本サービスに関して外部業者へ業務を委託することがありますが、会員と当社間の権利義務関係に変更は生じません。外部委託先に関するお問い合わせも、当社を通じて対応いたします。

（準拠法および裁判管轄）

本サービスに関する準拠法は日本国法とします。会員と当社との間で本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（お問合せ窓口ならびに苦情処理措置および紛争解決措置)

本サービスについてのお問合せ、ご意見等については以下で受け付けています。

ワールドファミリー株式会社

東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル6階40号室

電話：   03-6417-3522

ファックス：03-6417-3544

メールアドレス：cs@cashmallow.jp

ホームページ： https://www.cashmallow.jp

営業時間：月–金 9:00-18:00 (オンラインは24時間年中無休です。スマホによるオンライン登録や送金申込み手続は可能ですが、営業時間外と休業日における電話およびチャット対応はできません)

休業日：土曜･日曜･祝祭日

当社は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置および紛争解決措置を実施しています。当社の行う資金移動業に関する苦情および紛争について以下の外部機関をご利用いただけます。

苦情処理措置

一般社団法人日本資金決済業協会　電話： 03-6272-9255

お客さま相談室　電話： 03-3556-6261

紛争解決措置

東京弁護士会紛争解決センター　電話： 03-3581-0031

https://www.toben.or.jp/bengoshi/adr/

第一東京弁護士会仲裁センター　電話： 03-3595-8588

https://www.ichiben.or.jp/soudan/adr/adr/

第二東京弁護士会仲裁センター　電話： 03-3581-2249

https://niben.jp/chusai/

附則：本規約は2025年10月21日より適用されます。

以上

2017年 4月施行

2024年 10月 22日改定

2024年 11月 20日改定

2025年 7月 23日改定

2025年 10月 21日改定